道路特定財源に関する個人的見解。
とりあえずこのHPを見に来ている人の好みとか客層とかは一切合財無視して、道路特定財源のお話。
ニュースなんか見ねえよ、という人のために非常におおざっぱな説明をすると。
現在のガソリンの1リッターのお値段は、おおざっぱに150円くらいです。
この内の48.6円が揮発油税、5.2円が地方道路税で、この二つを合わせた53.8円が一般にガソリン税と呼ばれ、道路の整備に使われる道路特定財源の多くを占めています。
そしてこの53.8円のガソリン税の内、25.1円がい暫定税率と呼ばれる物で、この期限が平成20年3月31には期限切れとなり、このまま法律の改正がなければ、ガソリン代が25.1円安くなり、代わりに道路特定財源が大幅に減り、新しい道路の建設が遅れる、というお話です。
で、民主党は暫定税率の撤廃、ガソリン代の値下げという方針で、自民党は暫定税率を10年間維持して新しい道路を造り続けよう、という方針です。
民主党案は、高騰するガソリン代に苦しむ自動車の利用者、事業者に喜ばれる一方、地方では税収減となり、また道路がまだまだ不足しているという事で、反対の声が大きいです。
個人的には道路特定財源が激減すると、ただでさえ近年の公共事業費削減で苦しんでいる道路事業者が大打撃を受け、倒産が相次ぐ事態になるんじゃないかと心配しているのですが。
新聞とかテレビとかで見る限り、他の人は誰も心配していないのか気付いていないのか?
不思議です。
一方で自民党案は地方からは好評のようですが、道路がまだまだ足りない高度経済成長期に定められた税率にしがみつき、本当に必要な道路かどうか精査せずに、毎年使ってきた金額を浪費しているようにしか思えないし。
大体、公共事業費削減により道路特定財源は余ってきて一部を一般財源に回している状況だし、国の財政は借金まみれ、国民の生活は苦しくなる一方だというのに。
さらに言えば、道路が充実してきた現状、景気対策のために新しい道路を造るというのはナンセンス極まりないし。
新しい道路が増えれば、維持補修にかかる費用も当然増えていくから、それだけで莫大な金額になっちゃうんじゃないでしょうか。
ついでに、「民主党さんは勘違いしているのではないか? 民主党は参議院で過半数を取ったわけではない」が口癖の福島みずほさんが党首を務める社民党の案も。
昨年の参議院選挙で自民党が大幅に議席を減らしたのに、議席が変わらなかった社民党は、議席を増やして第一党になった民主党に対してやけに偉そうですが。
社民党は民主党と共に暫定税率撤廃で強調する代わりに、ガソリンが安くなって消費量が増え、環境に負荷を与える分、環境税を導入しよう、という考えです。
野党協調路線で民主党と同じ路線を取りつつ、自分の意見も盛り込んで存在感をアピールしようという、最も政治的駆け引きの色合いが強い案に思えるのですが。
民主党の暫定税率撤廃を環境の敵、というイメージを捏造しようとする自民党の発言に対抗する、という意味もあるのでしょうが。
大体、森林を伐採し、山を切り開いて砂利とセメントの材料を掘り出し、原油を元にアスファルトを作って、それらの材料を軽油を燃料にしたダンプで運び、同じく軽油を燃料にした建設機械で道路を造る方がよっぽど環境に悪いように思うのですが。
暫定税率を撤廃して新しい道路を造るのをやめるだけで環境に良い事なんだから、新しい税金を作るのは、暫定税率撤廃とは別に考えなきゃならない問題だと思うのですが。
民主党、自民党、社民党と、それぞれの案を素人考えで検討してみたけど、個人的にはどれも同じようにダメダメにしか思えません。
じゃあどうすればいいかって?
まず新しい道路をどんどん作り続ける、というのはもう費用対効果の意味でも時代に合わないので、道路特定財源は減らさなきゃいけないし、道路事業自体が維持補修を残して縮小していく方向でないといけません。
しかし一度に減らすと何かと不都合が多いので、何度かに分けて少しずつ下げていくべきだと思います。
その中で必要な道路を造るのにどの程度の予算で間に合うか見極めて行かなきゃいけないし、地方は地方でいつまでも公共事業に頼っていちゃいけないんですから、少しずつ体質を変えていかないと。
結局のところ、民主党も自民党も暫定税率の期限切れが近いから撤廃だ維持だと大騒ぎしているて、何年も前に定められた税率が本当に時代に合っているか、ちゃんと考えているのかなって思うのですが。
でわでわ。
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ニュースなんか見ねえよ、という人のために非常におおざっぱな説明をすると。
現在のガソリンの1リッターのお値段は、おおざっぱに150円くらいです。
この内の48.6円が揮発油税、5.2円が地方道路税で、この二つを合わせた53.8円が一般にガソリン税と呼ばれ、道路の整備に使われる道路特定財源の多くを占めています。
そしてこの53.8円のガソリン税の内、25.1円がい暫定税率と呼ばれる物で、この期限が平成20年3月31には期限切れとなり、このまま法律の改正がなければ、ガソリン代が25.1円安くなり、代わりに道路特定財源が大幅に減り、新しい道路の建設が遅れる、というお話です。
で、民主党は暫定税率の撤廃、ガソリン代の値下げという方針で、自民党は暫定税率を10年間維持して新しい道路を造り続けよう、という方針です。
民主党案は、高騰するガソリン代に苦しむ自動車の利用者、事業者に喜ばれる一方、地方では税収減となり、また道路がまだまだ不足しているという事で、反対の声が大きいです。
個人的には道路特定財源が激減すると、ただでさえ近年の公共事業費削減で苦しんでいる道路事業者が大打撃を受け、倒産が相次ぐ事態になるんじゃないかと心配しているのですが。
新聞とかテレビとかで見る限り、他の人は誰も心配していないのか気付いていないのか?
不思議です。
一方で自民党案は地方からは好評のようですが、道路がまだまだ足りない高度経済成長期に定められた税率にしがみつき、本当に必要な道路かどうか精査せずに、毎年使ってきた金額を浪費しているようにしか思えないし。
大体、公共事業費削減により道路特定財源は余ってきて一部を一般財源に回している状況だし、国の財政は借金まみれ、国民の生活は苦しくなる一方だというのに。
さらに言えば、道路が充実してきた現状、景気対策のために新しい道路を造るというのはナンセンス極まりないし。
新しい道路が増えれば、維持補修にかかる費用も当然増えていくから、それだけで莫大な金額になっちゃうんじゃないでしょうか。
ついでに、「民主党さんは勘違いしているのではないか? 民主党は参議院で過半数を取ったわけではない」が口癖の福島みずほさんが党首を務める社民党の案も。
昨年の参議院選挙で自民党が大幅に議席を減らしたのに、議席が変わらなかった社民党は、議席を増やして第一党になった民主党に対してやけに偉そうですが。
社民党は民主党と共に暫定税率撤廃で強調する代わりに、ガソリンが安くなって消費量が増え、環境に負荷を与える分、環境税を導入しよう、という考えです。
野党協調路線で民主党と同じ路線を取りつつ、自分の意見も盛り込んで存在感をアピールしようという、最も政治的駆け引きの色合いが強い案に思えるのですが。
民主党の暫定税率撤廃を環境の敵、というイメージを捏造しようとする自民党の発言に対抗する、という意味もあるのでしょうが。
大体、森林を伐採し、山を切り開いて砂利とセメントの材料を掘り出し、原油を元にアスファルトを作って、それらの材料を軽油を燃料にしたダンプで運び、同じく軽油を燃料にした建設機械で道路を造る方がよっぽど環境に悪いように思うのですが。
暫定税率を撤廃して新しい道路を造るのをやめるだけで環境に良い事なんだから、新しい税金を作るのは、暫定税率撤廃とは別に考えなきゃならない問題だと思うのですが。
民主党、自民党、社民党と、それぞれの案を素人考えで検討してみたけど、個人的にはどれも同じようにダメダメにしか思えません。
じゃあどうすればいいかって?
まず新しい道路をどんどん作り続ける、というのはもう費用対効果の意味でも時代に合わないので、道路特定財源は減らさなきゃいけないし、道路事業自体が維持補修を残して縮小していく方向でないといけません。
しかし一度に減らすと何かと不都合が多いので、何度かに分けて少しずつ下げていくべきだと思います。
その中で必要な道路を造るのにどの程度の予算で間に合うか見極めて行かなきゃいけないし、地方は地方でいつまでも公共事業に頼っていちゃいけないんですから、少しずつ体質を変えていかないと。
結局のところ、民主党も自民党も暫定税率の期限切れが近いから撤廃だ維持だと大騒ぎしているて、何年も前に定められた税率が本当に時代に合っているか、ちゃんと考えているのかなって思うのですが。
でわでわ。
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